庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
実際我々直営で行った場合、そういう専門的なことが出てきますと、結局、そういう専門の設計事務所に再委託しなければならないというような問題もありますし、民間に委託すれば、そこから協力事務所にお仕事が行って解決になるというような建築基準法や消防法令、それぞれそういう課題が出てきますので、なかなか直営は難しいのかなと思うところです。以上です。
実際我々直営で行った場合、そういう専門的なことが出てきますと、結局、そういう専門の設計事務所に再委託しなければならないというような問題もありますし、民間に委託すれば、そこから協力事務所にお仕事が行って解決になるというような建築基準法や消防法令、それぞれそういう課題が出てきますので、なかなか直営は難しいのかなと思うところです。以上です。
税金は取られるし、建築基準法に防火制限の規制がかかる。そういうものがたくさんある」とそう言って会議録が終わっております。これ一つ言いたいのは、せっかく審議会で委員とか人が集まっているのだから、メリット・デメリットを教えてくださいと言っているのに対して、もう少し丁寧な説明があったのではないかと思うわけです。それも周知の一環。
これは簡単に言えば建築基準法に換気という基準があるわけです。私も忘れましたが、その情報がどこだか分かりませんが、その中で一応示しているのは普通の状態で1,000ppmだったかな、それが建築上の基準になっています。それを換気して、それをベースにして、それが一応安全な状態、安全というかまず換気の。
次に、地盤の強度についてでありますが、令和３年度に実施を予定しているボーリング地盤調査により詳細なデータが出てまいりますので、調査結果を基に建築基準法に従い構造計算を行い、設計を検討いたします。 なお、調査結果については、基本設計や実施設計を地元の皆様に対して説明する機会に併せて説明してまいりたいと考えております。
○阿曽隆委員 労働基準法では、使用者側の都合で休業となった場合は、休業補償しなければならないこととなっており、今回は国や市の都合によるもののため、100％補償しなければならないと思う。しっかり内容を確認した上で精査してほしい。 ○川口充律委員 教職員の健康診断について、定期健康診断やメンタルヘルス調査の実施後の対応状況はどうか。
○渡辺元委員 建築基準法に抵触するおそれのある箇所の改善状況はどうか。 ○地方卸売市場管理事務所長 市所管部分については残り１か所となっているが、民間所有部分については複数箇所残っており、現在策定中の経営戦略の中で整理していく。 大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、第６款第１項（第６目）及び公設地方卸売市場事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。
なお、山居倉庫の活用に当たっては、特に建物施設の活用について言えば、建築基準法上の用途変更ですとか、それに伴う防火規定、避難規定等をクリアするなど、活用の中身に関して言えば、非常に多くの課題が想定されているところでございます。そういった意味では、保存活用計画の策定段階に入った時点で、関係者らとしっかりと議論もしていく必要があると、このように思っております。
５ページ、第28条、設備の基準では、第７号で「イからチまで」に、文言を整理、同じく同号「ロ」の表は、建築基準法施行令改正により設備基準を改正。６ページ、同号ハ及びニは文言の整理。 第29条、小規模保育事業Ａ型の職員では、第３項で保育士の算定について、保健師または看護師に加え、准看護師についても保育士とみなすことができる緩和。
また、その他の関わりといたしましては、法令等による手続の部分で事業地に農地があれば農地法や農業振興地域の整備に関する法律、景観については景観法、建築物については建築基準法に基づく手続などがあり、それらは市が窓口とはなりますが、事業計画に対する規制などについてはそれぞれの個別法により判断されるものでございます。以上でございます。 ◆10番（石井清則議員） 分かりました。
現在の第三学区学童保育所の敷地は道路に接しておらず、建築基準法上、新たな建物を整備することができない場所となっているため、施設整備のための用地の確保が最大の課題であり、現在運営主体や教育委員会と代替の方法について検討を重ねているところでございます。
これを受けまして、市監督職員、工事監理受託設計事務所において、現場の状況確認、構造検討を行いまして、構造安全上及び建築基準法等を勘案し、大規模改修から改築工事への変更が必要であるというような検討結果について、私のほうにも教育委員会から報告がなされたところでございます。
事業課からの依頼により、建築基準法に基づくみなし道路用地の買収を行いました。 次に、財産区特別会計について申し上げます。 収支決算額は66万2,000円の黒字となりました。 本会計は、高擶地区、大字高擶有、干布地区、大字荒谷有財産区の集合会計であり、各財産区に係る財産の管理を行いました。 次に、介護保険特別会計について申し上げます。 収支決算額は２億8,454万4,000円の黒字となりました。
○渡辺元委員 先ほど須貝太郎委員から、学校の先生は大変でも一生懸命やるのが先生であり、権利だけ主張してはならず、そうでなければ尊敬されないという発言があったが、労働基準法に縛られなくてもよいという意味なのか。 ○須貝太郎委員 そのような意味ではなく、我々が受けた教育を言っており、今とは違うことも分かっている。
また、小学校等の臨時休業に伴い、保護者や祖父母である労働者に労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた事業主に対して、日額8,330円を上限に賃金相当額を助成するなどの措置が講じられております。
また、小学校等の臨時休校に伴い、保護者や祖父母である労働者に労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた事業主に対して、日額8,330円を上限に賃金相当額を助成するなど、様々な措置が講じられております。 現段階では市独自の雇用対策の支援メニューについては考えておりませんが、状況を注視するとともに、関係機関と情報共有をしていきたいと考えているところであります。
派遣に頼むと、派遣の人は、泊まりはなくしてほしいと、日勤だけにしてほしいということもあって、職員がもうしょっちゅう夜勤をしなければならないというところもあるんですが、労働基準法からいってどうなのかなというふうに心配しているところです。その辺の、先ほど事業所を回って訪問して意見交換をしているというふうな答弁もあったわけなんですが、その辺、事業所の一つ一つについて、きちんとした掌握しているのか。
しかしながら、現地建てかえを想定した場合には、建築基準法、都市計画法及び災害対策基本法等での建築制限を受けるものではなく、建設は可能であることの説明を行い、さらに児童への安全確保についての疑念に対しましては、国土交通省で定めるタイムラインに基づき、河川氾濫の24時間前には教育委員会が学校の休校判断を行いますし、市でも氾濫発生の少なくとも２時間以上前には、レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、
排煙装置は、建物内で火災が発生した場合に生じる煙を有効的に排除させる設備で、避難経路の確保と消防活動の支援として、建築基準法と消防法で定められております。 本市の公共施設の排煙装置の中には、故障中と長い間張り紙がされている箇所が多く見受けられますが、その現状と今後の対策をお伺いいたします。 次に、大項目の２、受動喫煙対策についてお伺いをいたします。
この議案は、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、本市が行う建築物の用途変更及び建築物省エネ法の性能向上計画認定に係る事務手続に変更が生じることとなったことに伴い、徴収する手数料について所要の改正を行うものであります。
年休に関して少しまとめて話をするのですが、要は会計年度任用職員というのは、労働基準法が適用されますので、労働基準法に定めている産前産後休暇、そして育児休暇、生理休暇、そして育児休業法に定められている介護休業、そして、地方公務員育児休業法を根拠にしている育児休業ができるのかどうか。ここに関して見解を伺います。